COLUMN
コラム
建設業は「重層下請構造」で成り立っています。
同じ施工管理でも、働く会社が元請と下請（1次・2次など）では管理内容が違います。元請をやる会社は、一般的に規模が大きい会社です。
3Kが当たり前とされる建設業のなかでも、トンネル工事はきついとされています。同じきつい仕事なら、給与や福利厚生が優遇されている規模の大きな会社を目指すべきです。
この記事では、元請と下請の施工管理の違いや、会社の規模で違う条件面について紹介しています。派遣の施工管理として働きたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
元請と下請は、工事の完成という大きな目標はひとつですが、それぞれに果たすべき役割があります。施工管理を6つのポイントで分けて、元請、下請の果たすべき役割の違いを紹介します。
ポイントは、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、その他の6つです。
請け負った工事全体の施工計画書を作成し、設計変更があれば修正、下請からの施工要領書などの提出書類を確認する
工事全体の進捗と下請間の工程を調整する
下請からの施工報告を確認、必要に応じて立会い検査を実施する
安全確保のための協議組織を設置・運営、工事全体の安衛法に基づく措置をする
主任技術者の配置、法令順守や職務遂行の確認、現場作業の総括的な技術指導を行う
発注者及び下請との協議・調整や工事全体のコスト管理、近隣住民への説明などを行う
以上が、発注者から直接工事を請け負った元請が果たすべき役割です。
請負った範囲の施工要領書などを作成、元請の指示があれば修正を行う
請け負った範囲の工事の進捗状況を確認する
請け負った範囲の工事について元請へ施工報告、必要に応じて立会検査を求める
協議組織へ参加し、元請の現場巡回に協力、請け負った範囲の安衛法に基づく措置をする
請け負った範囲の工事の作業員配置、現場作業では実地の技術的指導を行う
元請との協議事項への対応と現場調整、請け負った範囲でのコスト管理
以上が、下請が果たすべき役割になります。1次下請は、2次以下の下請に対しての管理責任も果たさなければなりません。
現状では、規模が大きい会社ほど、年収が高くなる傾向にあります。それを示すために、Web上で調査したリアルな年収の違いを紹介します。
ゼネコン（総合建設業者）のなかでも、売上高1兆円以上の5社はスーパーゼネコンと呼ばれています。大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店の5社です。
この5社の土木部門は、もれなくトンネル工事で多くの実績があります。この5社の平均年収は1000万円～1100万円（平均年齢42歳～44歳）です。
東京都のゼネコンで、トンネル工事で有名な某建設会社は、45歳～49歳で625万円となっています。北海道の老舗トンネル工事会社では、45歳で570万円です。
やはり、スーパーゼネコンは別格のようです。
中堅ゼネコンの570万円～625万円というのが、土木会社で働く場合の平均年収の目安といえるでしょう。
土木会社の規模別の年収を調査するのに、東京都の格付けランキングを参考にしました。
東京都には、3,036社の土木会社が登録されています。その会社を、さまざまな審査事項から評価しランキングしています。
さまざまな審査事項とは、売上高、資本額、従業員数など、一般的に会社規模の指針となるものばかりです。
50位、100位、150位を目安に、社員の年収が公表されている会社を例にします。
50位745万円、100位680万円、150位658万円となっていました。
会社の規模は年収に反映されるというのは、動かしがたい現状なのです。
ちなみに日本の「平均年収」は、40代で502万円、50代以上で613万円です。トンネル工事を含む土木工事会社の平均年収は明らかに高いことが分ります。
トンネル工事の多くは公共工事であり、施工管理として求められるものは他の公共工事と変わりません。元請と下請の関係性でも同じです。
同じトンネル工事でも、規模が大きい会社ほど優遇されるという点でも同じことがいえます。
ただ、ここで忘れてほしくないのは、優遇されるほどに求められるものも大きくなるということです。
無理はせず、少しずつステップアップしていくというスタンスが、派遣でも社員でも重要だと考えられます。
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