【建築施工管理技士】の仕事を知りたい！管理のポイントや就職先の選び方とは？

建築施工管理技士は、他の施工管理技士に比べて、格段に幅広い業種で技術者として活躍できます。

1級建築施工管理技士が監理技術者や主任技術者になれる業種は、建設業全29業種のうち17業種（！）にもなります。1級建築士で6業種、1級土木施工管理技士で9業種です。

就職先は建設業だけでなく、不動産関連やハウスメーカー、ビルやマンションの設備管理にまで及んでいます。

この記事では、建築施工管理技士の仕事内容や就職先の選び方について紹介します。

参照元｜資料編（監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等）

https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetugyo/pdf/s01.pdf

1.建築施工管理技士の仕事内容とは

建築施工管理技士は、主に建築学をベースとしています。建築学は建築物に関わる、設計、計画、構造、材料、設備、環境、施工など幅広い分野を学びます。

この建築学に基づいて、実際の建築工事の施工管理を担うのが建築施工管理技士の仕事です。

1-1 建築施工管理のポイント

建築の施工管理のポイントを、1級建築施工管理技士の立場を例に紹介します。

1つの建築物を完成させるには、鉄筋、大工、内装、電気、管、塗装など、さまざま業種の工事業者が必要です。

1級建築施工管理技士は、すべての業種を統括的に管理します。工事全体の施工計画を作成し、品質や安全、工程について指導・監督します。

また、予算と費用のバランスを調整する原価管理や、工事現場と周辺の環境についても責任を負う立場です。

1-2 1級と2級はここが違う

建築施工管理技士の1級と2級の違いは、1級は監理技術者と主任技術者の職務につけるのに対して、2級は主任技術者のみとなる点です。

監理技術者は、元請負の特定建設業者が工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合、現場に専任で配置されます。

つまり、工事の規模が一定以上大きくなると、2級では施工管理することができないということになるのです。

また、2級の資格は「建築」「躯体」「仕上げ」の3つに分かれており、それぞれの資格の有無で担うことができる職務が制限されるので注意が必要です。

2.建築施工管理技士の就職先の選び方

建築施工管理技士は、建設業で働くことを目指す方にとって有利な資格です。

しかし現在は、高度成長期やバブル期とは違います。社会全体が少子化や高齢化で停滞していて、働くことに不安がある時代です。

有利な資格を持っているとしても、就職先を選ぶ際は慎重に検討する必要があります。

2-1 建築施工管理技士と転職市場

建設業界の転職市場は、今後も求職者にとって有利に推移するとされています。

理由としては、慢性的な人手不足や高齢化に加えて、2024年に建設業でも労働基準法の改正が適用されるからです。

建設業における時間外労働が、月45時間、年360時間に上限規制されるのです。企業は、この改正を遵守するため、増員して社内態勢を整備する必要に迫られています。 特に、社内で人材を育てる費用も時間もない企業は、即戦力となる施工管理技士を求めています。なかでも、さまざまな業種に精通している、建築施工管理技士のニーズは今後も高まっていくでしょう。

2-2 建築施工管理技士として派遣で働く

これから建築施工管理技士としてのキャリアを積んでいこうとする方にとって、年収や福利厚生と同じように重要なのは、その企業でキャリアアップできるかということでしょう。

一つの企業で働いていると、意に沿わない配置転換や転勤に悩むことがあります。派遣では最初の条件設定がしっかりしているので、その心配はありません。

Web上で東京都の求人広告を建築施工管理技士で調査すると、予定年収は500万円～1000万円と大きな幅があります。

予定年収1000万円を目指せるようなキャリアプランを、就職した企業に任せるのではなく、自分自身で作成するのが派遣という働き方です。

3.まとめ

ここまで、建築施工管理技士の仕事内容や1級と2級の違い、就職先の選び方について紹介しました。

現在は高度成長期やバブル期とは違い、社会全体が少子化や高齢化で停滞し、大企業に就職したから将来は安泰という時代ではなくなりました。

目標とするステージまで成長を続けたい、あるいは今のキャリアを別のステージでも生かしたいと考える方には、派遣という働き方の検討を強くおすすめします。