【公共工事】と【民間工事】の違いとは？

建設工事は、発注先により公共工事と民間工事に分類されます。建築工事、土木工事、管工事、電気工事などという分類とは何が異なるのでしょうか。公共工事って堅苦しくて派遣されることが嫌だなと感じたりはしていませんか。この記事でしっかり学んでいきましょう。

1.公共工事とは

公共工事とは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項にて次のように定義されています。

国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。

また、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事（第27条の13）では

建設工事とは、法第27条の23第1項の政令によって定められており、国や地方公共団体、法人税法における公共法人と、国土交通省令によって規定されている法人が発注者となるもので、かつ、工事1件の請負代金の合計が500万円以上のものとされています。

ただし、当該工事が建築一式工事の場合には1,500万円以上となります。

つまり、公共工事とは国や都道府県などの官公庁から発注される社会貢献性の高い工事のことであり、その工事は競争入札を実施して発注先が決められています。

土木工事で言えば、道路や橋、ダムなどの工事が一般的で、建築工事では県庁や市役所などの庁舎、公立学校の各種工事などが該当します。

2.民間工事とは

一方の民間工事とは、民間企業や個人から発注される工事のことを指しています。一般の個人住宅の建築やオフィスビルの建築、商業施設の建築などは民間工事に該当します。資金調達も発注者が自ら行うため、競争入札で受注者が決められる場合もあれば、特命受注の場合もあり、選定方法に定めがありません。発注される側の企業は、実績や経験、技術力、提案力、営業力など、あらゆる面から見極められて選ばれることとなります。

3.公共工事は企業にとってどんなメリットがあるか

企業が公共工事を受注することのメリットとして以下のようなことが考えられます。

・売上と利益の向上

・倒産リスクの低減

・受注件数の増加

・受注単価の増加

・信用力の向上

特に最後の信用力の向上というメリットは、国や地方自治体からの仕事を請け負うことができる確かな企業であるというブランディングがなされ、民間工事の受注にもつながる大きなポイントとなります。また、公共工事を受注するためには、国や地方自治体が実施する経営審査を受けなければなりません。建設業許可を取得しているかどうかから始まり、施工管理技士や建設業経理士、建築士などの有資格者の人数や、工事経歴等から広く判断されるため、技術力や経営力、全てにおいて安心できる会社であるとアピールできます。

4.公共工事のデメリットは？

民間工事と比べ、提出書類の多さがまず挙げられます。派遣社員として公共工事に多く携われば、施工計画書の作成や工程内検査などの品質管理書類の作成などにおいて、様々な自治体や企業のノウハウを蓄積することができます。それは次の派遣先を決める際にも大きな武器となり得ますので、公共工事は面倒くさそう、書類作りが大変そうと毛嫌いせずに挑戦していきましょう。

5.公共工事に期待できる効果とは

5-1 インフラストック効果

インフラが整備されることで得られる社会的効果を、インフラストック効果と言います。たとえば、公共工事によって新しい道路やトンネルなどが整備されれば、様々な土地へのアクセスがよくなり物流もスムーズになります。すると今度は、新しい工場や物流倉庫が建設され、人が働く環境が生まれます。こうして人流が増えることにより、経済活動が好転するチャンスが広がります。住みやすさが向上することで、その土地の住民の満足度も上がり、人口が増え、街全体が活性化されていきます。

5-2 インフラフロー効果

公共工事を行うことで雇用を生み出す効果を、インフラフロー効果と言います。

公共工事は大規模な工事になることが多いため、多くの担い手が必要となり、公共工事を請け負う企業からの新たな雇用が生まれます。

雇用が増え、収入を得る人が増えることで、経済活動が活発になることも期待できるでしょう。雇用創出は公共工事の重要な役割と言えます。

6.派遣社員として公共工事とどう向き合えば良いか

公共工事は大小様々な規模の、多様な工事があります。民間工事と比べて規制も多く、派遣されても働くのが難しいかもしれないと不安に感じるかもしれません。しかし、公共工事の仕組みやルールを理解すれば、派遣先として希望できる工事の選択肢を増やすことができます。工事の発注先が異なるだけで、派遣社員としての役割や担う仕事、環境には差がないことをご理解頂けたかと思います。

また、公共工事は、法律の改正などで労働者の待遇や育成にも力を入れていますし、景気が低迷し民間工事の件数が少ないときこそ、公共工事は雇用創出のために発注案件が多くなります。これを機に公共工事に応募する準備を始めてみてはいかがでしょうか。