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【南海トラフ地震】対策とは?建設業は強震動と巨大津波に備える

南海トラフ地震 建設業

東日本大震災の復旧に際して、建設業は大きな役割を果たしました。

震災後まもなく、瓦礫を撤去し崩れた道路を直して、被災地救援のためのライフラインを整備した様子はまだ多くの人々の記憶にあるでしょう。

南海トラフ沿いで発生する地震と津波は、自然災害慣れしているはずのわが国にとっても、国難といえるほどの巨大なものになるとされています。

この記事では、南海トラフ地震による被害想定と、建設業による強震動と巨大津波に対する備えについて紹介します。

南海トラフ地震による被害想定

令和3年、国土交通省が策定した「南海トラフ巨大地震対策計画」では、最大M9クラスの巨大地震が発生するとしています。

震度6弱から震度7程度の強震動が、関東から九州までの太平洋側の広範囲で長周期的に発生、高さ5~30mの巨大津波が複数回襲来するという想定です。

南海トラフ地震による被害想定を以下にまとめました。

鉄道や航空機などの事故、交通網の分断が多数発生する

湾岸部のコンビナート火災、臨海部から内陸への延焼の拡大

大規模で同時多発的な斜面崩壊、河道閉塞による河川の氾濫

都市部のゼロメートル地帯の広範囲で長期的な浸水の発生

通信と情報のインフラは途絶し、被災地の情報収集が困難になる

救援や救助を必要とする被災地が同時的に多数発生する

南海トラフ地震は、最大で死者約32.3万人、約170兆円の直接被害と約45兆円の生産・サービス低下の影響が出るという想定になっています。

建設業は、建築や土木、電気などの仕事を通じて日常的に人々の生活と安全を支えています。甚大な被害が予想される自然災害に向き合うときはなおさら、これまで培ってきた技術や社会に貢献したいという使命感が発揮されなければなりません。

建設業による南海トラフ地震対策について、被害の主な原因となる「強震動」「津波」の2つのポイントから紹介します。

南海トラフ地震の強震動対策

南海トラフ地震 建設業
南海トラフ地震 建設業

南海トラフ地震で起きる強震動に対する対策として挙げられるのは、「建築物・宅地の耐震化」「火災対策」「土砂災害対策」の3つです。

建築物・宅地の耐震化

南海トラフ地震では、太平洋沿岸部を中心に震度7という強震動が発生し、全壊する建築物は最大で34.6万棟に達するとされています。

建築物、宅地などの耐震化を含めた、維持・更新・修繕などの現況情報の整備を検討すべきです。そして緊急性や公共性を考慮しつつ、国や自治体が順次耐震化を進めていくサポートを積極的に行うべきでしょう。

また震災時の復旧の要となる港湾、航路、空港、鉄道などに関しては、新技術の開発や導入による高機能化も必要になるでしょう。

火災対策

南海トラフ地震による大規模火災では、最大で約75万棟が消失するという想定になっています。

今後、密集市街地での緑地帯整備や幹線道路などの整備、老朽建築物の除却、耐火建築物などの共同建替えなどが進んでいくと考えられます。また海上部やコンビナートなどの臨海部の整備も急ピッチで進められるはずです。

火災に強い街づくりの計画立案、より防災機能の優れた建築資材の開発など、自社の得意分野を活かした火災対策を提案していくべきでしょう。

土砂災害対策

土砂災害対策には、土石流対策、地すべり対策、がけ崩れ対策などがあります。

特に防災拠点、重要交通網、避難路等に影響を及ぼしたり、孤立集落が発生したりする要因となり得る危険箇所の対策が急務です。

建設業では、土砂崩れや地滑り災害を防止するための工事を専門的に行っている業者も少なくありません。特に南海トラフ地震にかかわる地域では、緊急連絡体制による即応性と効率的な手法による早期復旧の技術力が求められるでしょう。

南海トラフ地震の津波対策

南海トラフ地震では、巨大津波の襲来により、最大で約22.4万人が犠牲になると想定されています。このような深刻な被害から少しでも多くの国民を守るため、効果的であると同時に早期の対策完了が望まれます。

避難路・避難場所の確保

津波対策では、押し寄せる津波との「時間の戦い」という側面があり、災害発生時の避難路・避難場所の確保は重要です。避難路が常に正常に機能しているかの確認や調査、避難場所の耐震化も必要となります。

自治体の海底地形データや地震観測データ提供によるハザードマップ作成に、建設業者が連携することなども検討するべきでしょう。

津波浸水を軽減させる施設の整備

津波浸水を軽減させて沿岸住民を守るためには、海岸保全や河川管理に係る施設の耐震・液状化対策を進める必要があります。また津波が想定される地域では、水門施設の自動化・遠隔操作も重要でしょう。

保全・管理施設の的確な維持管理や更新は、建設業者による適切な点検と的確な修繕が欠かせません。より一層の情報の整備や新技術の開発・導入も期待されます。

交通基盤施設の整備

巨大津波の発生により、道路、港湾、空港、鉄道などの広域輸送システムが遮断されてしまう可能性は高いです。

これに対策を講じてシステムを維持し機能させることは、津波被害を軽減するとともに、早期に社会基盤を復旧させるためにも非常に重要となります。

建設業者を含む民間企業と所管する官庁との協働により、先進的な技術を導入しながら、対策完了時期を明記した対策が実践されるべきです。

まとめ

国土交通白書2020によると、南海トラフ地震について、M8~9クラスの地震が30年以内に発する確率は70~80%(2020年1月24日時点)とされています。

建設業は人々の生活が安全で快適であることを目指す仕事ですから、国難ともいえる災害には、その技術力やノウハウを最大限に発揮し活用して対処することが求められるのではないでしょうか。

それによって救われる人がいるとしたら、素晴らしいことだと考えています。

参考資料

国土交通省|南海トラフ巨大地震対策計画

https://www.mlit.go.jp/river/earthquake/pdf/nankai/20210917_01.pdf

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